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これはあくまでも
個人的な意見です
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LastUpdate 2006/5/28
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■大前提
ここでは、無料か格安の料金で耐震診断してくれる業者・団体をまとめておきます。
ただし、この「耐震診断＆耐震改修工事」のあちこちに書いてあるとおり、
耐震診断は、無料で出来るような業務ではありません。
専門知識が必要な上に、責任を伴う業務です。
その業務を、無料か格安の料金でやってくれるという事は、普通に考えれば、
「裏の事情」がある、と私は思います。
最近の新聞折り込みチラシで「慣れれば誰にでも出来る、簡単な仕事」という、
耐震診断の担当者の募集がありました。普通のおばさんでも可だそうです。
やはり、私が日常感じている通り、一級建築士の仕事ではないのでしょう。
専用ソフトの使い方さえ分かれば、結果は出ますが、責任はとれますかね。
■おすすめの利用の仕方
安いのですから、これらの組織を使わない手はありませんね。
＜＜ただし、十分に注意して下さい。＞＞
建築業界で「善意の人」が、「お金が欲しい」人より多いとは、私は思いません。
安い料金の団体に依頼する際は、本当にその料金だけか確認して下さい。
天井裏から、床下まで調べ、一社は簡易の「地盤調査」までやるそうです。
こういった、本当かどうかは別にして、「社会に奉仕する団体」に調査してもらい、
ご自宅の現状をよく把握した上で、私のような「耐震診断士」に耐震診断を依頼
されれば、その診断士が本物かどうか分かりますし、診断業務も簡単に済みます。
■安いと自称している業者・団体
本当は、営業妨害などの理由で損害賠償の請求が考えられますので、
たとえば「耐震」を「大身」のように「わざと誤記」して、逃げたいところですが、
似たような名称があり、探すのに苦労すると思いますので、正式名称で書きます。
ただし、私はこれらの業者・団体を信じてはいませんので、リンクしないでおきます。
詐欺などにつながる【可能性】のある業者・団体を紹介するのは、その片棒を担ぐ事
になるのじゃないか、と悩みながら書いている、私の気持ちは理解されるのでしょうか。
もっとも、これが正解という対処方法がない時点では、詐欺とはならないでしょうね。
ここを参考に、ご自分で検索し、探して下さい。
なお、以下の業者は、新聞折り込みチラシなどで、公に広報している組織です。
また、そのチラシや勧誘の郵便物などをもとに、まとめました。
国土交通省の許可を得ている団体かどうかは調べていません。
（本来、国土交通省がこういった団体の信用度を公表すべきだと、私は考えます）
■やっと本題のリスト
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）−−−診断料無料
最近、知り合いの工務店が加入しました。講習会の後、試験があって、入会できた
そうです。３人出席して、３人とも合格したとの事で、不合格者はいたのですかと
聞いたところ、分からないそうです。ちなみに「９０万円の促販セットを購入した？」と
聞いたところ、「何で知ってるんですか？」とのことでした。知らずに入会したようです。
組合のチラシによると、要改修住宅１１５０万棟の内、同組合に診断を依頼したのが、
１％の１１万７千棟。その内、改修工事をしたのが２５％。１棟あたり２００万円とすると、
加盟企業数９３５社より、１１７０００×０.２５×２００÷９３５＝６２５０万円／１社。
棟数でみると、１１７０００×０.２５÷９３５＝３１棟／１社。 特別な営業をしなくても、
無料耐震診断で、仕事が出来るかも知れないなら、加盟する価値はあるのか。
・消費者住宅生活協同組合（住宅コープ、CO-OP）−−−診断料無料
図面を作成し、小屋裏を調査し、１階床下を調査し、簡易地盤調査をし、診断する。
これで、無料だそうです。 これが本当なら、ずいぶんお得な組合ですけど、
簡易地盤調査の求人広告で、１日８千円、とありますので、経費はどうするのか。
また、もっとも必要と思われる、１階の天井裏の火打ち材の調査が抜けています。
・NPO法人 日本住宅性能調査協会−−−診断費１万円
NPO法人って何でしょう。法人税が安くなるとか、恩恵があるのでしょうか。
現地調査をし、HOUSE-DOCで診断し、耐震計画の提案までしてくれるそうです。
（私の使っている診断ソフトもHOUSE-DOCです）
■私の提案
こういう団体があるのなら、行政は、なにも忙しい建築士を「診断士」としないで、
これらの団体と手を取り合って、少しでも地震に対して安全な住宅を増やすように
努力すべきではないでしょうか。
耐震診断の助成金１戸あたり４万円の費用で、４戸の耐震診断が出来ますし、
耐震改修の設計助成金１戸あたり１０万円で、１０戸の補強設計が出来ます。
各行政とも財政難の折、ありがたい話ではありませんか？
そうすれば、私のような「ひねくれ者」が心配しなくても、住宅の所有者が安心できる
耐震改修工事の環境が整うのではないか、と考えます。
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