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これはあくまでも
個人的な意見です
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LastUpdate 2006/5/28
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■前項の結論より（順番に読んでおられない方のために再掲）
診断をした建築士だけが、法律により裁かれるという割に合わないボランティア。
必然的に、「倒壊の危険がある」という結果にした方が、責任回避が出来ます。
■自己診断の変遷
「誰でもできるわが家の耐震診断」というリーフレット（案内ですね）をご存じですか？
行政の補助金をいただきたい場合は、この写しが必要な自治体もあります。
使ってみれば分かりますが、どんなに新しく、強く造ったつもりの住宅でも結果は、
「念のため、専門家に診てもらいましょう」となるように出来ています。
仰々しく「国土交通省住宅局の監修を得・・・」とありますが、何○億円の無駄遣い
でしょうか？ その費用の少しでも補助金に回して欲しいものです。
この直前のものは、判断により専門家に診てもらう必要のない結果にもなりました。
■マンションの場合
区分所有法により、どのマンションにも管理組合があると思います。
耐震診断をするのか、しないのかについては、区分所有者（住人）の意見は簡単には、
まとまらない事と思います。
ほとんどのマンションで、「耐力不足」という結果になるように出来ている規準です。
耐震診断の結果、「耐震補強しなければならない」という結論が出た場合、
そのマンションの資産価値は下がると思いませんか？ 余計なお世話ですね。
修繕工事をする場合には、融資を受けるでしょうから、抵当権の筆頭者である銀行に
知られたら、融資どころか、評価額が下がり、借り換えも出来なくなりますよね。
■何をしようとしているのか
木造住宅であれ、マンションであれ、新築した時点では、法律で認められた強度が
あったはずです。最近の「耐震偽装」は特別な例ですから考えなくてもいいです。
それを、法律が変わったからといって、「危険な建物である」という権利はありますか？
「国民を地震から守りたい」という面もある事は確かでしょう。
それなら、本気で耐震補修の助成制度を行っていくべきだと思いますが、
行政のこの分野の担当者は、なぜか素人が多いと思いませんか？
私は、一部のご用商人ならぬ、設計事務所の集まり（特定したら身が危険です）が
公共事業の仕事が減ったので、何か無いかと考え、一番反対の少なそうな分野の
仕事を作ったのではないかと「勘ぐって」います。（あくまでも私の勘ぐりです）
■結論
今まで、ご自分の家に何十年かお住まいになり、何度かの地震は経験されたと
思います。その際、どうしようもないほど家がゆれましたか？
それなら、耐震診断をし、耐震改修をする価値はあるかも知れません。
中にはそういう家も少なからずあるでしょうから、まず耐震診断をしましょう。
■実際はどうなのか
どの依頼人のご自宅に伺っても、「金物が入っていないから危険だ」とおっしゃいます。
昭和５６年以前の建物には、金物が使われていないから、と。
それは間違った考え（業者の受け売りでしょうけれども）で、その昔、といっても
私が生まれてからですが。住宅の建築現場には、材木があり、大工さん達が
ノコギリやノミやカンナを使って、切ったりほったり削ったりしている姿が見られました。
現在は、プレカットという仕組みが出来て、専門の業者が材木を切り、現場に運んで
組み立てるだけ。そのため、複雑な継手（金物を使わなくても強くつなぐ仕組み）など
昔の大工さんなら修行して、さまざまな継手を作れるようになってから一人前に
なっていたものを、採用しなくなり、代わりに登場したのが、いわゆる「金物」です。
でも、昔でも「かすがい」などは、見た事があるのじゃないでしょうか。
それは今の建築基準法でも有効な金物として残っています。
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